栃木県庁

 若いがん患者らが抗がん剤などの治療を受ける前に、子どもを持てる可能性を残す「妊孕(にんよう)性温存療法」について、県が昨年7月に設けた助成制度への申請が計17件あったことが3日までに、県のまとめで分かった。温存療法は治療前に卵子や精子などを凍結するもので、県立がんセンターでも相談が増えているという。県健康増進課は「想定を上回る申請があった。制度をより広く知ってもらえる体制を整えたい」としている。

 温存療法は保険適用外で自費診療になり、費用は高額。性別や内容によって異なるが、女性の場合は20万~60万円かかる。心理的・経済的負担は大きく、「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる若年のがん患者への支援が必要とされてきた。昨年4月に国は助成制度を創設。これに準じて県が同7月から助成を開始した。