県が2008年度に県議会各会派に交付した政務調査費(政調費、現在の政務活動費)のうち約8830万円は違法・不当な支出だとして、市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正(たかはしのぶまさ)弁護士)が福田富一(ふくだとみかず)知事に対し、当時の4会派に返還請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が2日、東京高裁であった。阿部潤(あべじゅん)裁判長は4会派で計約580万円を違法認定し、福田知事に返還請求を命じた。計約890万円を違法とした15年6月の一審宇都宮地裁判決から減額した。

 一審では、県議会がマニュアルで定めた政調費の使途基準に各支出が適合しているかが争われ、地裁は鉄道料金などの交通費や宿泊費、事務所費などの一部を調査研究と関連性がない違法支出と判断した。パーソン栃木によると、二審では、これらについて会派側が領収書や報告書などの証拠書類を提出した結果、適法へと判断が覆った費目があったという。