日光市役所

 任期満了に伴い、4月3日告示、10日投開票の日程で行われる日光市議選(定数24)を前に、下野新聞社は立候補予定者29人に政策アンケートを行った。厳しい市の財政状況を踏まえ、財政健全化に向け最も重視すべき施策を尋ねたところ、最多の17人(59%)が「新たな財源の創出」と回答した。市議として最も取り組みたいテーマは、「観光振興」が6人(21%)で最も多かった。

 29日までに立候補の意思を示した29人全員から回答を得た。アンケートは設問4問で、いずれも選択肢から一つ選んでもらった。

 市の財政健全化に関する設問では、「新たな財源の創出」とする回答が半数以上だったのに次いで、「民間活力の導入」が8人(28%)だった。このほか、「行政経費の削減」が2人(7%)、「公共施設の統廃合」と「その他」が各1人(3%)となった。

 最も取り組みたいテーマについては、16の選択肢から一つ選んでもらった。最多の「観光振興」に続き、「子育て・教育支援」と「保健・医療・福祉の充実」が各5人(17%)、「企業誘致・雇用促進」が3人(10%)などとなった。

 新型コロナウイルス禍の中、市の基幹産業の一つである観光施策については、「滞在型観光の促進」が最多の9人(31%)。「観光団体との連携強化」が6人(21%)で、「新たな観光コンテンツの充実」と「民間活力の導入促進」が各4人(14%)で続いた。

 昨年5月に就任した粉川昭一(こなかわしょういち)市長の市政運営への評価は「支持する」が7人(24%)で、「どちらかといえば支持する」12人(41%)を含めると19人(66%)に上った。一方、「支持しない」は3人(10%)で、5人(17%)が「無回答」とした。