県内の子宮頸がんワクチン接種状況

 子宮頸(けい)がんの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐワクチンの2021年度の県内接種率が、今年1月末時点で7・6%だったことが28日までに、県のまとめで分かった。国が13年度に「積極的勧奨」を中止し、14~19年度は0~1%台にとどまっていたが、20年度からは増加傾向を見せている。同年10月に国が自治体に向けて、接種対象者への情報提供を充実させるよう通知したことなどが要因とみられる。

 子宮頸がんワクチンを巡っては10~12年度、国が小学6年~高校1年の女子を対象に、接種費用を一部負担する「緊急促進事業」を実施。13年4月からは原則無料の定期接種となった。しかし、副反応と疑われる報告が相次ぎ、同年6月に積極的勧奨が中止された。

 その後、国内外でワクチンの安全性に関するデータが蓄積されてきたことから、国は20年10月に有効性や接種後に報告された症状などをまとめたリーフレットを作成。自治体に対しては接種対象者への個別通知などの情報提供を求めた。

 21年11月には勧奨の再開を決定し、今年4月からは自治体が予診票などを送付することになる。