LRT事業の開発によって地価が上昇した宇都宮市ゆいの杜

2022年の県内公示地価

LRT事業の開発によって地価が上昇した宇都宮市ゆいの杜 2022年の県内公示地価

 国土交通省が22日公表した1月1日時点の県内公示地価は、住宅地と商業地の下落幅がそれぞれ前年より縮小し、工業地は2年ぶりに下落から上昇へ転じるなど回復傾向を示した。住宅地と商業地は、大規模な開発が進む次世代型路面電車(LRT)事業沿線の地域などで需要が堅調だった。また前年に引き続き本年も新型コロナウイルスの感染拡大が観光地などに影響を及ぼした。

 住宅地で前年上昇率が最も高かったのは宇都宮市ゆいの杜(もり)4丁目でプラス5.8%だった。2022年地価公示代表幹事を務める不動産鑑定士の永井正義(ながいまさよし)氏は「LRT整備、新小学校開校などの要因があり、周辺工業団地への通勤利便性から人気が高く、地価が上昇した」と説明した。

 市町別の対前年平均変動率は宇都宮市が住宅地、商業地ともにプラス0.5%でトップだった。これに住宅地プラス0.4%、商業地プラス0.2%といずれも上昇した小山市が続いた。