県内用途別地価の平均変動率の推移

 国土交通省は22日、2022年1月1日時点の公示地価を発表した。県内全体(全用途)の1平方メートル当たりの平均価格は4万2300円となり30年連続で下落したが、下落幅は前年より0.4ポイント縮小し、マイナス0.7%となった。用途別では住宅地、商業地が30年連続で下落したが、下落幅はそれぞれ前年より縮小した。工業地は2年ぶりに下落から上昇へ転じた。

 22年地価公示代表幹事で不動産鑑定士の永井正義(ながいまさよし)氏は「全体としては回復している。新型コロナウイルスの地価への影響は、用途や地域の特性などによって異なる傾向が見られた」と分析した。

 選定替えなどの5地点を除き、上昇したのは住宅地62、商業地19、工業地12の計93地点で、前年より33地点増えた。一方、下落したのは住宅地231、商業地60、工業地4の計295地点で、55地点減った。