小山市が都営大江戸線の車内に掲示するステッカー広告

 国の「移住支援金」の支給要件拡充やテレワークの浸透を追い風に、県内自治体は移住者増に向けた取り組みを強化している。都心を走る地下鉄への広告掲示や、移住支援金の支給で独自要件を設定するなど、あの手この手でPRに躍起だ。

 「東京通勤できる田舎に住んで 仕事は変えずに始める地方暮らし」

 小山市はそんなうたい文句を載せた広告を作製し、都営地下鉄大江戸線の車両内に1月から張り出した。

 同市と下野、野木、茨城県結城の4市町で構成する「小山地区定住自立圏」の事業。年末まで各市町が7枚ずつ掲示する。沿線の新宿・六本木の若者や練馬区周辺の子育て世代、週1~2回は東京通勤が必要なテレワーカーをターゲットとする。

 小山市は昨年9月まで1年間、都営浅草線に同様の広告を掲示した。同市サイトのアクセス数が前年比1.3倍になり、横浜方面からのアクセスが増えたという。同市担当者は「コロナで対面の移住相談会が難しいので、他市町も誘って一緒に取り組むことにした」と経緯を説明する。