2021年度の移住支援金交付件数(見込み含む)

 東京23区に在住・通勤する人が東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)外に移住した場合に最大100万円を支給する「移住支援金」で、2021年度の栃木県内の交付件数は74件となり、前年度の8件から大幅に増加したことが21日までに県や市町への取材で分かった。国が支給要件を拡充し、テレワークで働く移住者も対象に加えたことが増加の要因。全体の7割がテレワーカーによる申請という。

 移住支援金は東京一極集中の是正や地方の中小企業の人手不足の解消などが目的で、要件を満たして申請した世帯に100万円、単身者に60万円を支給する。支給額の2分の1を国が負担し、移住先の県と市町が4分の1ずつを負担する。

 支給要件としては移住先で新たに就職するか起業する必要があったが、21年度からは、転職せずにテレワークによる移住が認められるようになった。

 交付件数の市町別では那須塩原市17件、宇都宮市14件で、両市で全体の4割を占めた。足利市、鹿沼市が各6件、小山市、佐野市、那須町が各5件などと続く。

 世帯への交付が50件で、単身は24件。要件別ではテレワークが55件を占め、就職10件、起業9件。交付総額は6440万円だった。

 交付増の要因について県地域振興課は、コロナ禍によるテレワーク浸透と支給要件の緩和を挙げ「移住にもともと関心はあったが現職を続けたいと考えていた人たちが、移住を決断してくれた」とみている。隣県の茨城や群馬も交付件数が伸びているという。

 支援金について政府は22年度から、18歳未満の子ども1人につき30万円を新たに加算し、子育て世代の移住を後押しする方針。こうした制度拡充を受け、県は22年度の申請を前年度比約2.5倍の180件と見込んで関連予算を大幅に増額した。県総合政策部は「テレワークの環境整備やPRに特に力を入れたい」としている。

 本県の交付は制度が始まった19年度は2件、20年度は8件。想定よりも申請が少ないため、県は計上した予算を減額補正していた。