栃木県庁

 栃木県経営管理部は21日、宇都宮市と矢板市になりすました不正メール計9万1069通が外部に送信されたと発表した。県と県内全25市町が試験的に運用するセキュリティーシステムの一部が、不正利用されたため。

 情報漏えいは確認されておらず、システムの運営事業者が不正メールを発信されないよう対策を講じた。不正メールはウイルスなどに感染する恐れもあり、同部は「リンクや添付ファイルは開かず削除してほしい」と呼び掛けている。

 県内で不正メールが発信されたのは、18日午後6時2~55分ごろ。県の担当者が21日朝、運営事業者のSBテクノロジー(東京都)からの報告メールを確認し、発覚した。秋田県や新潟県などでも同様の不正送信が確認されている。

 宇都宮、矢板両市とも、正規ドメインの「@city.utsunomiya.tochigi.jp」「@city.yaita.tochigi.jp」を不正利用された。宇都宮市は「Re:Enquiry」「Re:Proposal」のタイトルで2万6413通、矢板市は「Re」のタイトルで6万4656通を送られた。

 不正利用されたシステムは、不正アクセスやウイルス感染を防ぐ県情報セキュリティクラウド内のメール中継システム。4月1日に正式な運用開始を予定している。

 県経営管理部は「セキュリティーを守るシステムであり、本来あってはならないことで遺憾。運営事業者には原因究明と再発防止を求めていく」としている。