栃木県庁

 18日に内示された2022年度県職員人事異動は、新型コロナウイルス感染症対策や脱炭素化、今秋開催の「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の開催といった喫緊の行政課題に対応するための配置となった。女性登用に加え、専門技術を持った外部人材を積極的に活用し、民間企業などとの人事交流による人材育成や連携強化を図る。

◇県職員の異動情報はこちら

 3年目を迎えた新型コロナの克服やとちぎ国体・とちぎ大会の成功に向け、仲山信之(なかやまのぶゆき)保健福祉部長(58)や橋本陽夫(はしもとはるお)国体・障害者スポーツ大会局長(59)は続投する。

 専門技術を持った外部人材では、危機管理課に危機管理対応における専門知識と実務経験がある自衛隊OBを、産業政策課にIoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など未来技術の知識と経験を持つ人材をそれぞれ採用する。

 デジタル分野で知事らの補佐をするCMO(最高マーケティング責任者)は、広告企業のキネッソジャパン(東京都)ビジネスリーダーの小林圭介(こばやしけいすけ)氏(41)が続投する。

 新たに設ける県教委事務局参事(高校再編推進担当)に佐瀬学(させまなぶ)学校安全課長(56)が就き、次期県立高再編計画策定に取り組む。行幸啓課長に大垣正雄(おおがきまさお)総務企画課行幸啓室長(58)を充て、とちぎ国体・とちぎ大会に向け皇室対応に万全を期す。

 定年退職者の知識と経験を活用するため、再任用の配置を前年度の218人から264人に拡大した。このうちフルタイムは9割近い232人。社会人採用は前年度比1人減の17人で、テレビ番組制作や福祉、広告業などの業務経験を生かし、広報、障害福祉、観光交流課などに配置した。

 定年、早期退職者は前年度比27人減の225人。部局長級が22人、課長級79人、補佐級88人など。