栃木県庁

 県と県内6市は18日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質への被害対策に要した経費や損害を巡り、東京電力ホールディングスに対し、計約3563万円を追加する第10次の損害賠償を請求した。

 県が今回請求したのは、2020年度の放射性物質の検査測定費用や職員の人件費など約923万円。県分の累計請求額は約6億8千万円となった。

 栃木、鹿沼、日光、大田原、矢板、さくらの6市は2011年3月11日から21年3月31日までに発生した職員人件費や機器購入費など計約2639万円。請求額は栃木市が最多の約944万円、大田原市約822万円、鹿沼市631万円などだった。県と共同で損害賠償請求している市町分の累計請求額は約13億5千万円となった。

 県と市町の累計請求総額は約20億3千万円。第9次請求分までで約9億2600万円が支払われている。