栃木県庁

 栃木県は18日、県職員異動を内示した。異動者は前年度比87人減の2347人となった。前年度に過去最多だった退職者が減少したこともあり、例年並みの異動規模となった。本庁部局長15ポストのうち新任は8人、留任が7人で、初めて女性を2人配置した。女性職員の部課長級は新たに18人を登用し、総数は過去最多の58人となった。異動は4月1日付。

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 知事部局では総合政策部長に鈴木英樹(すずきひでき)環境森林部長(59)が就き、県民生活部長は野原恵美子(のはらえみこ)同部次長兼県民文化課長(58)が昇格する。同部長に女性が就くのは初めて。環境森林部長には小野寺一行(おのでらかずゆき)経営管理部次長兼人事課長(57)が昇任する。

 県土整備部長は14年ぶりに国土交通省から派遣を受け、会計局長には小川俊彦(おがわとしひこ)保健福祉部次長兼保健福祉課長(58)が就く。

 知事部局以外では、企業局長に北條俊明(ほうじょうとしあき)監査委員事務局長(58)を充てる。監査委員事務局長に伊藤美智雄(いとうみちお)議会事務局次長兼総務課長(59)、労働委員会事務局長に桐渕(きりぶち)ゆか保健福祉部参事兼中央児童相談所長(58)が就く。

 女性職員の登用に取り組んだ結果、部課長級に占める割合は13・6%となった。課長補佐級は新たに37人を登用し、総数は385人で割合は29・6%。いずれも過去最高だが、2026年度までにそれぞれ16%、30%を目指す。