大田原市長選候補者アンケートの回答

 20日の大田原市長選投開票を前に、下野新聞社は新人の前市議星雅人(ほしまさと)氏(37)、同鈴木隆(すずきたかし)氏(63)、4選を目指す現職津久井富雄(つくいとみお)氏(72)=自民、公明推薦=、新人の前県議相馬憲一(そうまけんいち)氏(64)の無所属4候補に7項目の政策アンケートを実施した。市の重要課題である財政運営については、健全化の手法や投資の在り方などを巡って違いが表れた。

 市の財政状況に関して、津久井氏は「12年間行財政改革を進め48.7億円の収支を改善した」と強調。

 一方で星氏は「予算の見える化で優先度を明確にする」、鈴木氏は「財政強化のため国などの予算を確保する」、相馬氏は「給食費無償化が財政硬直化の一因。第三者委員会を設置し、再建を図る」など財政健全化への取り組みを挙げた。

 人口減少や地域活性化対策について、星氏は「『地消地産』の考え方でエネルギーと食料の自給率を上げる」ことを重視する。鈴木氏は「企業誘致による雇用確保」、津久井氏は「働きながら学べる仕組みをつくり、若者定着を図る」と強調。相馬氏は「歴史を生かした観光事業推進」に取り組むとした。

 大田原、那須塩原、那須の3市町合併に関しては、全員が前向きな回答。

 星氏は「近隣が合併を望むくらい魅力的な市にする」、鈴木氏は「行政の共同事務、市民レベルで交流する」、相馬氏は「広域連携事業を積極的に推進する」などとして、3人が機運醸成を図る考えを示した。津久井氏は「合併に向け条件整備が進んでおり、慌てず着実に進める」とした。