栃木県庁

 栃木県の福田富一(ふくだとみかず)知事は15日の県議会予算特別委員会で、21日に期限を迎える新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置について「県民、事業者の協力もあり新規感染者数や病床使用率が減少傾向にある」として、政府に解除を求める考えを示した。有識者の意見を踏まえて16日に解除を要請し、17日の対策本部会議で今後の対策を決める方針。

 本県など18都道府県に適用中の重点措置の解除の可否は、政府が17日に正式決定する見通し。解除が決まれば、1月27日から続いた県内全域の飲食店への営業時間短縮要請が2カ月ぶりになくなる見込みだ。

 福田知事は、重点措置が適用された期間に「重症化リスクの高い患者に重点的に対応するなど、必要な患者が速やかに医療等を受けられる体制の充実強化を図った」と述べた。

 14日現在、人口10万人当たりの直近1週間の新規感染者数は157.8人で、300人を超えた第6波ピーク時に比べほぼ半減。病床使用率は28.5%で、43.9%から約15ポイント低下している。

 第6波では高齢者施設でのクラスター(感染者集団)が多発し、死者109人のうち70代以上が103人と9割以上を占める。福田知事は、高齢者施設などでの感染拡大を早期に抑えるため、施設から感染者の報告があった場合に24時間以内に対応する体制を整備することを表明。施設への往診や訪問看護なども行うとした。

 山形修治(やまがたしゅうじ)氏(とちぎ自民党議員会)の質問に答えた。

 重点措置を適用中の18都道府県は北海道、青森、茨城、本県、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。いずれも1月下旬から対象となっている。

 政府は自治体の意向を踏まえ、東京など16都道府県について期限通りに解除する方向で最終調整に入っている。病床使用率が高い愛知と大阪は、解除するべきかどうかを慎重に判断する。