栃木県庁

 栃木県が21日に期限を迎える新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除を政府に要請する方向で調整していることが14日、分かった。新規感染者数の減少や病床使用率の低下傾向を踏まえたもので、15日以降の感染者数なども勘案し、近く最終判断する。政府も重点措置適用中の18都道府県で全面解除を視野に検討に入っており、16日に解除の是非を最終判断する方針だが、自治体が延長を求める可能性もあるため感染状況を注視する。

 本県は1月27日に重点措置が適用された。当初は2月20日までの予定だったが、オミクロン株による第6波を受け、感染が収まらずに3月6日まで延長。その後21日までの再延長が決まった。

 本県の13日現在の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は178・0人で、第6波のピークだった302・4人(2月12~18日)に比べ6割程度まで減少した。病床使用率は29・9%で、ピーク時の43・9%からは3割以上低下した。

 21・7%だった重症病床使用率は6・5%と大幅に改善。7318人だった自宅療養者数も14日時点で4805人まで減少した。

 政府が示した措置解除の新たな基準では、行動制限による社会経済への負担が大きいとして、新規感染者数が微増や高止まりしていても、病床使用率が下がって医療への負荷が低下すると見込めれば解除できるとした。

 県関係者は「現段階で栃木県は(重点措置適用中の)18都道府県の中でも感染者数や病床使用率が下がっている方だ」と話し、21日での措置解除が可能との見方を示した。県は17日に対策本部会議を開き、今後の対応を協議するとみられる。

 重点措置を適用しているのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。うち東京、愛知など9都県は1月21日の適用からで、期間が2カ月に達する。