2017年度に県議会の7会派に交付された政務活動費(政活費)のうち、使い残しの残余額は前年度から1105万円減り、2659万円だったことが、31日公開された各会派の収支報告書で分かった。残余率も20・9%から15・4%に低下。残余額は「1円以上の領収書添付」が始まった08年度から増加していたが、県議の活動の幅の広がりや、近年の抑制傾向の「反動」を指摘する声も上がっている。

 収支報告書によると、17年度の交付総額は1億7280万円で、使用総額は1億4620万円だった。内訳は人件費が6592万円で45%を占め、調査研究費が3830万円、広聴広報費2469万円だった。

 会派別の残余額は、最大会派のとちぎ自民党議員会(31人)が前年度比861万円減の1541万円。残余率は20・9%から13・8%に下がった。民進党・無所属クラブ(8人)が230万円で、公明党議員会(3人)は571万円。県民クラブ(3人)は前年度に続いて使い切った。