栃木県のジェンダー・ギャップ指数

 上智大の三浦(みうら)まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は8日、男女平等の度合いを政治、行政、教育、経済の4分野で都道府県別に分析した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算を公表した。栃木県は政治7位、教育13位、行政21位、経済35位だった。三浦教授は「可視化されたデータで足元の強みと課題を知り、地域からジェンダー平等を実現してほしい」と強調した。8日は国際女性デー。

 研究会は内閣府などの統計から4分野の計28指標を選出。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムが毎年公表するジェンダー・ギャップ指数と同様の手法で統計処理した。法学部の三浦教授が指標を選定し、統計処理は経済学部の竹内明香(たけうち・あすか)准教授が担当した。

 指数は1に近いほど平等であることを示している。

 栃木県の政治は0.206。県内全25市町中3市町で女性が務める「市町村の首長」が1位、2020年末時点で1町のみだった「女性ゼロ議会」が7位となり、全体を引き上げた。

 教育は0.416となった。小中高の副校長、教頭のうち女性が占める割合が35%で3位、小学校の女性校長の割合が32%で6位とそれぞれ高かった。

 経済は0.348で、「家事・育児などに使用する時間(週平均)」が女性260分に対して男性が35分となり、全国で39位と落ち込んだ。一方で家事育児などに使用する時間の男女比は1位の岩手から最下位の福岡までほぼ横並びで、全国的に低い傾向にあった。

 行政は0.227。市町の管理職(課長相当職以上)に女性が占める割合が低く、2021年度4月時点で2割に満たなかった。また20年度中の県庁採用(大卒程度)の女性比率も34.2%に留まった。

 三浦教授は栃木県の現状について「政治に女性が参画できる土台があり、評価できる。一方で実数自体は全国と同様に低い」とした上で「男性の育休取得率向上に向けて行政が音頭を取るなど、実態を知った上で動きやすい分野から努力していく必要がある」と助言した。