男女の地位の平等感は

 政府は、指導的地位に占める女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指す」と掲げ、県も男女共同参画を推進するが、現実はなお道半ばだ。県政世論調査でも、県民の性別による役割分担意識も根強く、共同参画の阻害要因とみられる。8日は国際女性デー。内閣府や総務省などのデータを基に、本県の現状を見つめ直す。

 県内全25市町のうち、女性首長は3人。「女性リーダー」の割合は12%にとどまるが、今年1月時点で全47都道府県中、最も高い。

 初の女性首長は野木町の真瀬宏子(ませひろこ)町長だ。08年8月の町長選で初当選し、現在4期目。17年11月、那須烏山市の川俣純子(かわまたじゅんこ)氏が初の女性市長となり、18年4月に大川秀子(おおかわひでこ)氏が栃木市長に就いた。

 県議に占める女性の割合は12・8%(21年8月時点)。市町議の女性比率は14%(20年12月末時点)。塩谷町は唯一の「女性ゼロ議会」だったが、21年4月の町議選で鈴木恵美(すずきえみ)氏が当選し、県内の女性ゼロ議会はなくなった。

 ただ、佐野市や那須町など女性議員が1人のみの議会が9あり、全体の36%を占めている。

 一方、公立小学校では21年度、女性の教員数が男性の倍近いにもかかわらず、女性校長は全体の32%にとどまった。行政分野では県職員の管理職(課長相当職以上)に占める割合は9・9%(21年4月時点)だ。

 県内企業・法人の役員・管理職に占める女性の割合は14・9%(15年10月時点)。1986年の男女雇用機会均等法施行から時間がたっても女性登用は進まず、政府目標には遠い。

 性別による固定的な役割分担意識はなお残る。2021年度県政世論調査で「男は外で働き、女は家庭を守るべき」との考えに「反対」が58・1%、「賛成」が24・2%となった。社会全体で「男性の方が優遇されている」が67・5%に上り、1年前より5・8ポイント上昇。「平等」との回答は10・9%にすぎなかった。

 県は「とちぎ男女共同参画プラン」を01年に策定し、現在は第5期計画(21~25年度)で、各種目標値を掲げ、取り組みを進めている。