県住宅マスタープランの主な成果指標

 栃木県は3日までに、県の住宅政策の指針となる基本計画「県住宅マスタープラン」(2021~30年度)をまとめた。人口減少や高齢化の進展を見据え、サービス付き高齢者住宅(サ高住)を現在の1・6倍の7600戸に、省エネや耐震性に優れた長期優良住宅を2倍以上の5万3千戸に増やす目標を掲げた。増え続ける空き家をなくし、利活用などの対策も強化する。

 従来のマスタープラン(16~25年度)を見直し、「県高齢者居住安定確保計画」と、低所得者や被災者、障害者ら要配慮者の住宅確保に向けた「県賃貸住宅供給促進計画」を統合した。

 本県の住宅政策の課題には、少子高齢社会への対応や要配慮者の居住の確保、寿命の長い住宅供給、空き家対策などを挙げた。