3月8日の国際女性デーに合わせ、上智大の三浦まり教授らでつくる「地域からジェンダー平等研究会」が、都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の試算を公表した。世界各国の男女間格差を測る〝本家〟のジェンダー・ギャップ指数はスイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が毎年公表しており、日本は昨年、120位と世界最低レベルだった。

 

 都道府県版も同様の手法で統計処理した。内閣府の統計など、いずれもオープンデータの計28指標を選び「政治」「行政」「教育」「経済」の4分野で算出。その結果、行政の1位は鳥取で、政治の1位は東京、教育は広島、経済は沖縄がトップだった。ただ、政治などでは全国的に男女格差が大きく、上位の県もさらなる取り組みが必要だ。(共同通信社会部)