独禁法違反(不当な取引制限)で公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた宇都宮市不動前1丁目の北関東綜合警備保障は25日、「コンプライアンス体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図る」とするコメントを会社のホームページで発表した。

 同社によると、群馬県内では太田市や桐生市など南東部で、機械を使った警備業務などを行っていた。談合については、公取委の調査が入った2020年9月30日以降に社内調査を行い、把握したという。

 納付を命じられた課徴金の金額は497万円。談合内容を自主的に報告したとして30%の減免が認められたが、金額は納付命令が出された4社で最も多い。談合で落札した受注の件数や金額は「公取委から情報が開示されておらず分からない」とした。

 今後は法令順守に関する社内研修やマニュアルの制定などを行い、再発防止に努めるという。担当者は「命令を真摯(しんし)に受け止め、会社として早期の信頼回復に向けて一丸となって取り組む」と話した。