宇都宮地検が入るビル

 那須町で2017年3月、登山講習会中だった大田原高の生徒7人と教諭1人が死亡した雪崩事故で、宇都宮地検は10日、業務上過失致死傷罪で講習会の責任者だった男性教諭ら教諭3人を在宅起訴した。3人が気象状況や地形の確認を怠り、漫然と雪上訓練を実施したことが事故につながったと判断した。発生から5年近くが経過する中、引率教諭の刑事責任や事故原因が公開の法廷で審理されることになった。

 3人は、事故当時の県高校体育連盟(高体連)登山専門部専門委員長だった教諭(55)、副委員長で亡くなった8人のいた班を引率していた教諭(53)、前任の委員長で後続の班を引率していた教諭(59)。県警が19年3月、業務上過失致死傷の疑いで3人を書類送検していた。

 起訴状は、3人が17年3月27日朝、新たな積雪などから重大な雪崩事故の発生が容易に予想されたのに、情報収集や安全な訓練区域の設定を行わず、那須町湯本のスキー場周辺で漫然と深雪歩行訓練を行い、雪崩に巻き込まれた8人を死亡させ、生徒5人にけがをさせた、としている。

 副委員長と前任の委員長については訓練中、それぞれ雪崩発生が予想される斜面を認識したのに、生徒に訓練の中止を指示したり、無線で連絡して別の班に情報共有したりしなかった過失も起訴内容に含めた。

 3人は事故当日の朝、前夜からの積雪のため、講習会の内容を茶臼岳登山から、スキー場周辺の深雪歩行訓練に変更する判断をしていた。

 地検は3人の認否を明らかにしていない。地検の平野達也(ひらのたつや)次席検事は報道陣の取材に「被害者やご遺族の心情に最大限配慮しつつ、公判での立証に万全を期したい」と話した。

 一方、福田富一(ふくだとみかず)知事は「在宅起訴についての直接のコメントは差し控えたいが、3人の教諭が起訴されたことについては重く受け止めています。県としては、引き続き真摯(しんし)に対応して参ります」とコメントした。

 事故を巡っては、亡くなった8人のうち5人の遺族が「重大な過失による人災だった」などとして、県や県教委、教諭3人に損害賠償を求めて宇都宮地裁に提訴している。

 ◆那須雪崩事故 2017年3月27日朝、那須町湯本のスキー場付近の国有林で雪崩が発生。県高体連主催の登山講習会に参加していた高校生ら計55人のうち40人超が巻き込まれ、大田原高の生徒7人と教諭1人の計8人が死亡した。県教委による第三者検証委員会は、県高体連登山専門部の「危機管理意識の欠如」が最大の事故要因と指摘。県教委は教諭3人を停職の懲戒処分とした。亡くなった8人のうち5人の遺族は今月2日、県や県高体連、教諭3人に対し損害賠償を求めて民事提訴していた。