サラリーマン世帯「フクダ家」の1カ月の収支に例えると…

 栃木県の2022年度一般会計当初予算案を、県内の平均とされる月給32万円、年収460万円(ボーナスなど含む)のサラリーマン世帯の1カ月の収支に例えてみる。倹約に励んでいる「フクダ家」だが、毎月の支出が月給(県税収入や地方交付税など)を上回り、貯金(基金)の取り崩しや借金(県債)で賄う厳しい状況が続いている。

 県財政課の試算によると、フクダ家は32万円の月給のうち、教育費など生活費(主な歳出)だけで30万6千円を支出。さらにローンの返済(公債費)に3万5千円、兄弟への仕送り(市町村交付金)に2万円が必要で、月給だけでは追い付かない。

 貯金を月に1万円取り崩し、新たに3万2千円を借金して帳尻を合わせている状況だ。ローン残高(県債残高)は2143万6千円に積み上がっている。

 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、秋には親戚一同を招いての大運動会(いちご一会とちぎ国体)も控え、多額の出費が続く。時代に取り残されないよう投資(デジタル化)も必要で、やりくりに頭を悩ませている。