知事回答を受け記者会見する自民の小林政調会長(中央)ら=4日午前、県庁記者クラブ

 県議会のとちぎ自民党議員会、民主市民クラブ、公明党議員会、県民クラブの4会派は4日、2022年度一般会計当初予算案編成への要望に対する福田富一(ふくだとみかず)知事の回答を受け、県庁記者クラブでそれぞれ記者会見した。河川の堤防強化など40億2700万円の上乗せを求めた最大会派の自民は、例年通りの満額回答に「百点満点」と高評価。民主は「訴えてきた要望への方針が各所で示されてきた」と一定の評価をする一方、新型コロナウイルス感染症対策に関しては「より効果的な対策が必要」と不満も示した。

 自民は、新型コロナ対策として医療提供体制の強化などの要望項目が県予算案に盛り込まれることになった。19年の台風19号被害に対する「堤防強化緊急対策プロジェクト」は上乗せにより22年度中に事業が完了する見通し。

 小林幹夫(こばやしみきお)政調会長は「われわれが考える重点課題や将来への思いをしっかり受け止めて予算案に反映していただいた。新型コロナという未曽有の危機を乗り越えるため、全庁挙げて取り組むことを期待している」と述べた。

 民主は要望した27項目中18項目が予算化された。ヤングケアラーの実態調査や脱炭素化に関する基本構想の策定などは以前から求めていた項目で、山田美也子(やまだみやこ)代表は「今までかみ合わなかった部分が少しずつ埋まってきた」と評価した。一方、コロナ対策に関して松井正一(まついしょういち)幹事長は自宅療養者支援のためのパルスオキシメーターの数が少ないなどと指摘し、「オミクロン株へのシフトが行われているか心配」と述べた。

 公明は感染拡大防止と社会経済の回復に向けた中小企業支援策の拡充などに一定の評価を示しつつ、関連事業者に対する情報発信などに注文を付けた。県民は全病床の空床補償やエッセンシャルワーカー確保に向けた検査体制の充実など、要望が認められなかった項目を継続して求めていくとした。