栃木県庁

 2022年度県一般会計当初予算案の総額が、21年度当初比68億円(0.7%)減の1兆86億円程度となることが4日、分かった。過去最高となった21年度に続き、2年連続で1兆円を超える見通し。県議会各会派の予算要望に対する回答で、福田富一(ふくだとみかず)知事が明らかにした。減少は4年ぶりだが、新型コロナウイルス対策や今秋開催の「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」の開催などで出費が増大した。

 福田知事は各会派への回答で、政策経営基本方針に掲げた新型コロナの克服やデジタル化推進など四つの重点項目の積極展開を強調した。県政の基本指針「とちぎ未来創造プラン」や、県の人口減少対策「とちぎ創生15(いちご)戦略」の推進にも取り組むと説明したという。

 歳出では、新型コロナ関係の医療提供体制整備などに引き続き重点を置き、中小企業支援のため新型コロナ対策融資額を拡充する。とちぎ国体・とちぎ大会や脱炭素化推進などに必要な経費も盛り込む。高齢化に伴う医療福祉関係経費も膨らむ見通しだ。