コーディネート事業のイメージ図

 宇都宮市は31日までに、宇都宮商工会議所や市社会福祉協議会、市青少年育成市民会議などと連携し、子ども食堂への寄付や支援活動の申し入れを仲介するコーディネート事業を新年度始める方針を固めた。子ども食堂と支援したい企業や団体、市民をつなぎ、子どもの居場所を地域全体で支える体制を整える。市によると、自治体が主体となり関係団体と子ども食堂を支援する仕組みづくりは県内初。全国的にも珍しい。

 子ども食堂を運営する団体同士が運営ノウハウなどを共有できる登録制のネットワークも立ち上げ、課題解決や人材養成を図る。

 市内には少なくとも12カ所の子ども食堂がある。民間主体の運営が多く、市が昨年7月、11カ所の子ども食堂を対象に実施した実態調査では、過半数が財政面や人材確保に課題があると答えた。