栃木県庁

 県経営管理部は28日、2021年度一般会計を57億4千万円増額する1月補正予算案を発表した。本県が新型コロナウイルス感染症の「まん延防止等重点措置」に指定されたことを受け、県の営業時間短縮(時短)要請に応じた飲食店に協力金を支払う。

 本年度の補正予算編成は13回目。財源は全額国庫支出金を充て、補正後の一般会計予算額は1兆1292億7700万円となる。

 時短などの要請に応じた飲食店に昨年の売上高に応じ1日2万5千円~10万円の協力金を支給する。2月20日までの重点措置期間の所要額は102億8千万円。時短協力金に関する補正後の額は362億3500万円になった。

 予算案は31日の県議会臨時会議に提出する。