遺族も出席した記者会見で弁護団の趣旨を説明する原田敬三弁護団長(中央)=27日午前、県庁記者クラブ

 那須町で大田原高の生徒と教員計8人が死亡した雪崩事故の発生から1年4カ月となった27日、県内外の弁護士5人が遺族の弁護団を結成し、県庁記者クラブで記者会見した。遺族に代わり県側との損害賠償に関する交渉を行うとともに、再発防止策の再検討を県側に求める。会見に先立ち、弁護団は、知事らが教育問題を協議する県総合教育会議で、遺族を交えて再発防止策を検討するよう県と県教委に申し入れた。

 弁護士5人は、教育現場での事故などに対応する弁護士らで集まる「学校事件・事故被害者全国弁護団」に所属。弁護団の結成前に、8遺族のうち6遺族から委任状を受け取った。

 記者会見の直前、弁護団と遺族は、県と県教委に申し入れ書を提出した。知事と県教育長らによる県総合教育会議で、事故の再発防止策の議論を改めて実施するよう求めた。原田弁護士は「県教委は遺族の話を聞かずに再発防止策を作った。知事部局も関与する総合教育会議で議論するべきだ」と強調した。