定例記者会見に臨む福田知事=20日午後、県庁

 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、栃木県は20日、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する方針を固めた。21日にも対策本部会議を開いて決定する見通し。県は18日の会議で病床使用率35%以上、中等症者20人以上を重点措置適用要請の目安と定めたが、新規感染者の急激な伸びや隣接県の状況などを踏まえ、目安に達する前に要請することを判断したとみられる。

 重点措置の適用が決まれば、知事が市町単位の対象範囲や飲食店の営業時間短縮、酒類提供の在り方などを判断する。

 福田富一(ふくだとみかず)知事は20日に開かれた定例記者会見で、目安に達しなくても重点措置の適用を要請する可能性があると表明していた。当初は週明けの対策本部会議開催を視野に入れていたが、同日の新規感染者が400人を超え3日連続で過去最多を更新したことなどが、決定を早める要因になったとみられる。

 19日時点の病床使用率は30・1%で、17日時点から3ポイント上昇。中等症者数は20日に11人となった。いずれも目安には達していないが、先行指標となる新規感染者数が増え続け、二つの指標が今後悪化し、医療提供体制の負荷が高まる可能性は極めて高い。

 本県と隣接する群馬、埼玉両県に21日から重点措置が適用され、福島県も要請に向けて国と調整している。隣接県の重点措置適用が進む中、本県の適用が遅れれば、昨夏の第5波で発生した県外から本県へ飲食に訪れる「栃木遠征」による感染拡大も懸念される。福田知事は会見で「きょう、明日の感染状況を見て速やかな対応を取る」と述べていた。