国にまん延防止等重点措置の適用を要請する目安

 新型コロナウイルス感染の急拡大を受け、栃木県は18日、対策本部会議を開き、政府に「まん延防止等重点措置」適用の要請を検討する基準について、病床使用率35%以上、中等症者20人以上を目安とすることを決めた。県民には19日から、都道府県をまたぐ不要不急の移動や5人以上の会食の自粛を求める。会議後の記者会見で福田富一(ふくだとみかず)知事は「かつてない爆発的な感染拡大で第6波の渦中にある。このまま感染者が増えれば、来週にも政府に適用を要請する可能性はある」と述べた。

 県によると、今月10~16日に検査した186件のうち、84%に当たる157件で感染力の強い「オミクロン株」の疑いがあり、県内でも急速に置き換わりが進んでいるという。

 新規感染者の増加に伴い、医療提供体制への負荷が高まる可能性があるとして、重点措置の要請の基準を定めた。17日現在で県内の病床使用率は27・1%、中等症者が8人。中等症は入院し酸素を投与された状態で、重症者数の先行指標として採用した。

 病床使用率35%を目安とした根拠について、県は警戒度レベル2の目安(20%以上)とレベル3(50%以上)の中間値であることを挙げた。レベル4が最も深刻な段階となる。

 中等症者は、昨年夏の第5波で重点措置を要請する時点で30人程度だったことを踏まえ、今回は目安を20人に設定した。福田知事は「二つの指標を目安にしつつ、感染状況などを総合的に勘案し要請を検討する」と説明した。

 病床逼迫(ひっぱく)時に備えた「臨時医療施設」は県央地区(33床)と安足地区(19床)で20日に開設し、確保病床数を計590床に増やす。月内にはさらに県南地区(10床)にも開設する方針。

 県民に対しては同一グループやテーブルでの5人以上の会食を避け、会食は2時間以内とするよう要請する。

 また、24日に日光市で開幕予定の「いちご一会とちぎ国体」冬季大会では18日までに参加辞退を申し入れる自治体はなく、現時点では実施する方針とした。