栃木県庁

 県は17日までに、農業で働く人材の確保や定着を図る事業費として約3200万円を、2022年度一般会計当初予算案に盛り込む方針を固めた。基幹的農業従事者数は、過去20年で約4割減少しており、高齢化が進む。住まいなど生活面を支える情報の発信やオンラインの相談などに力を入れ、裾野の拡大を図る。幅広い人材の参入を目指し、短時間勤務など多様な就農ニーズなどの調査にも着手するとみられる。

 農林水産省の農林業センサスによると、20年の県内の基幹的農業従事者数は約4万3千人。20年前の00年度より約4割減少した。平均年齢も上がり続け、20年度は農業従事者の約7割を65歳以上が占めている。