大田原市役所

 大田原市の津久井富雄市長は17日の定例記者会見で、18歳以下の子どもに10万円を支給する臨時特別給付金に関し、年収960万円(モデル世帯)の所得制限を撤廃するものの、支給額は5万円とすることを明らかにした。国が所得制限を設けた趣旨を考慮した。

 離婚などで給付金を受け取れなかったひとり親家庭には10万円を給付する方針。年度内に支給する予定。