ゼロカーボン施策について意見交換した山口環境相(左)と渡辺市長(右)ら=13日午前、さいたま市内

 山口壮(やまぐちつよし)環境相は13日、地域脱炭素に向け、関東地方など14自治体首長との意見交換会をさいたま市内で開いた。本県からは渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)那須塩原市長が出席し、本県で開催される国体で市内会場で使う電力を再生可能エネルギーでまかなう「ゼロカーボン国体」を目指すと明らかにした。

 国は2030年度までに、電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにする自治体などを「脱炭素先行地域」として選定し、予算を優先的に配分する方針で、その一環で意見交換会が実施された。

 渡辺市長は、那須疏水での小水力発電や地域内の経済効果、停電時の電力確保といった取り組みを紹介。国体では「会場の電気を再生可能エネルギーで回すことにチャレンジしたい」と述べた。小水力発電などで得た電力を電気自動車に蓄電し、会場で使用するという。

 会合後、渡辺市長は「地域の特性を生かしたゼロカーボンは地方創生につながる」と力を込めた。