栃木県庁

 外国人住民の日本語学習の機会を確保するため、県は新年度、県内の日本語教室のオンライン化などを支援する方向で検討を始める。新型コロナウイルス禍で教室の多くが休止を余儀なくされたことや、郡部を中心に教室の空白地域があることなどを考慮した。外国人労働者がいる企業と、教員派遣が可能な日本語学校とのマッチングなども視野に入れている。

 2019年6月に施行された「日本語教育推進法」に基づき、県が年度内に策定する基本方針の素案に、支援の方針を盛り込んだ。

 県が20年度実施した調査によると、県内の16市町が地元の国際交流協会と連携して教室を開催し、11のボランティア団体も教室を開いている。教室数は計約60で、民間の日本語学校に比べ低料金だったり無料だったりするのが特長。外国人のニーズも高く、日本の習慣や文化、マナーを学ぶ場にもなっているという。