下野市役所

 下野市は7日、18歳以下の子どもへの10万円の臨時特別給付金について、年収960万円(モデル世帯)の所得制限を撤廃し、対象外だった世帯にも一律に給付する方針を決めた。離婚などで給付金を受け取れないひとり親家庭も給付対象とする。

 政府が昨年末、所得制限の対象となる世帯などに自治体が給付した場合、国の地方創生臨時交付金を財源として活用できるよう制度を見直したことを受けた措置。

 市こども福祉課によると新たに対象となる子どもは約1100人。給付日は未定だが、20日の臨時市議会を経て通知を発送する予定。