佐野市役所

 18歳以下の子どもへの10万円給付に関し、佐野市は6日、年収960万円(モデル世帯)の所得制限を撤廃し、対象外だった世帯にも一律に給付すると発表した。離婚などで給付金を受け取れないひとり親家庭も対象となる。

 市によると、新たに対象となる子どもは計800人。24日に予定する臨時市議会に必要経費として8千万円を追加する一般会計補正予算案を提出する。市は当初の対象者1万7千人に昨年12月22日から、現金10万円を一括給付している。

 制限撤廃は、所得制限の対象世帯などに自治体が給付した場合、地方創生臨時交付金を財源として活用できるよう、政府が制度を見直したことを受けた措置。県内では宇都宮、鹿沼両市と塩谷町も実施している。

 金子裕(かねこゆたか)市長は「子どもは親の所得にかかわらず宝であり、公平であるべきだとの観点から決断した」としている。