上三川町は6日までに、18歳以下の子どもへの10万円の臨時特別給付金について、年収960万円(モデル世帯)の所得制限を撤廃し、対象外だった世帯にも一律に給付する方針を決めた。離婚などで給付金を受け取れないひとり親家庭も給付対象とする。

 政府が昨年末、所得制限の対象となる世帯などに自治体が給付した場合、国の地方創生臨時交付金を財源として活用できるよう制度を見直したことを受けた措置。

 町子ども家庭課によると新たに対象となる子どもは約450人。給付日は未定だが、今月末に開催する臨時町議会を経て、通知を発送する予定。

 星野光利(ほしのみつとし)町長は「制度の見直しが行われたので、子育て支援の観点から、全ての子どもたちに平等に給付することにした」と説明した。