石油元売り会社の再編が急速に進んでいる。来春には業界2位の出光興産と同4位の昭和シェルが経営統合し、首位のJXTGホールディングスとの2強体制になる▼過当競争に歯止めがかかり、適切な価格形成が見込めるという。それよりも消費者にとって気になるのは、ガソリン価格の行方だろう。イランなど不安定な中東情勢が価格に直結するため目が離せない▼5月末に資源エネルギー庁が公表したレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は151円で、3年5カ月ぶりに150円台となった。県内でも3月ごろから値上がりが始まり、現在も150円前後で推移している▼学校が夏休みに入り、子どもを連れて車で遠出をするにもガソリン高は家計を圧迫する。県石油商業組合は「将来的にみればさらに上がっていく」と予想しており、なんとも気が重い▼少子化が進み、ハイブリッド車など燃費の良い車が増えて、石油類の販売減少が止まる気配はない。需要低迷などで給油所の減少も目立っている。県内ではかつて1300を数えたが現在は600と半分以下となった▼問題は人口減少が続く中山間地だろう。給油や灯油の配送などのサービスが受けられなければ過疎化に拍車がかかる。国も給油所の経営改善の検討に入った。対策を講じればまだ間に合うはずだ。