県内のサービス付き高齢者向け住宅登録戸数の推移

 高齢者が賃貸契約で入居し生活相談などのサービスを受けられる民間の「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)の2020年度の県内の登録戸数は155戸で、ピークだった11年度(922戸)の6分の1にとどまったことが28日までに、県住宅課のまとめで分かった。20年度までの累計登録戸数は4766戸となったが、新規登録は近年低調で頭打ち状態にある。働き手の不足などが背景にあるとみられ、県は市町の保健部局と連携し、サ高住の現状を詳しく調べる方針だ。

 県内ではサ高住が制度化された11年度以降、順調に登録が進んだ。高齢化の進展によりニーズが高まり、介護事業者や建設業、不動産業などさまざまな業種が参入。17年度には累計4千戸を超えた。

 だが登録戸数の伸び幅は近年鈍化。19、20年度は100戸台にとどまり、21年度も同程度の見通し。県は本年度に策定する計画「住宅マスタープラン」の素案で、高齢化が進む状況を踏まえ30年度までの目標戸数を7600戸としたが、同課の担当者は「このままのペースでは足りない」と話す。

 サービス付き高齢者向け住宅 2011年度施行の改正高齢者住まい法で制度化された。部屋の広さやバリアフリーのほか、職員による安否確認などの条件を満たせば都道府県や中核市に登録される。食事の提供や家事援助などのサービスを提供する事業者も多い。入居の対象は原則60歳以上で、月々の費用は10万円~数十万円ほど。