県内市町の空き家対策計画の策定状況

 人口減少で空き家が増え続ける中、栃木県内25市町のうち21市町が「空き家対策特別措置法」に基づく独自の対策計画を策定したことが26日までに、国土交通省のまとめなどで分かった。策定率は84%で、全国平均の76.5%を上回る。計画を策定した市町には空き家の解体費などの一部が国から補助されるため、県は残る4市町に対して計画策定に向け助言を行うとともに、県独自の支援策も今後検討する方針だ。

 総務省によると、県内の空き家は2018年10月時点で約16万戸あり、5年前より1万8千戸増加。管理が不十分な家屋が増えれば景観の悪化だけではなく防災や防犯面などでの問題も懸念され、自治体の対策が急務となっている。

 対策計画は、15年に施行された同法に基づき、市町村が対象地区や期間などを定める。空き家の実態を把握し、必要に応じて速やかに解体できるなどの狙いがある。本県の策定率は全国で25番目で、最高は石川、山梨、岐阜など9県の100%。沖縄県が29.3%で最も低い。