2022年は夏に参院選が行われるほか、任期満了に伴い県内3市4町の首長選が予定されている。参院選栃木選挙区(改選数1)は自民党現職が公認を受け着々と準備を進める一方、立憲民主党などの野党は候補者が決まらず、出遅れ感が否めない。首長選では現職の多くが再選を目指し、大田原市のように新人候補が乱立するケースもある。新型コロナウイルスの感染防止や経済回復が最重要課題となる中、今後の立候補の動向や選挙の行方が注目される。

 

 大田原市 

 4選を目指す現職の津久井富雄(つくいとみお)氏(71)のほか、県議の相馬憲一(そうまけんいち)氏(64)、市議の星雅人(ほしまさと)氏(37)と鈴木隆(すずきたかし)氏(63)の新人3人が、無所属での立候補を表明している。市政初の4人による市長選になる情勢だ。

 「財政健全化の目鼻が付いた」として「市長は3期12年」との公約を転換した津久井氏。市議21人中17人が支持し自民推薦も得た。市議らが支部長の支部単位での市政報告会も始めた。

 自民県議の相馬氏は党推薦は得られなかったが、後援会を軸に支持者拡大を図りつつ、市民の声を基に政策の絞り込みを進める。

 星氏は、市街地を中心に街頭演説などを展開し、黒羽、湯津上地区にも広げていっている。鈴木氏は、支持者らの要望を聞きながら国や市の新年度予算をにらみ、政策を練っている。

 争点の一つは財政問題。相馬氏は「歳出全般を見直した上での施策展開」、星氏は「財政難で増えた市民負担の軽減」、鈴木氏は「『健全化の目鼻』の検証と政策の優先順位付け」などを訴えていく考え。

 栃木市 

 現職の大川秀子(おおかわひでこ)氏(74)が再選を目指し、立候補を表明している。新型コロナウイルスの影響で後援会役員会の開催を延期したため当初の予定よりも表明は遅れたが、昨年11月には記者会見を開き、マニフェスト(選挙公約)を発表した。

 一方、対立候補を巡っては、現在の市政に疑問を持つ市民らによる「クリーンな栃木市をつくる会」が発足するなど、擁立に向けた動きがある。2010年の最初の合併以降、これまで市長選は3回あったが、いずれも一騎打ちの選挙戦となっていた。

 下野市 

 前回、無投票で4選を果たした現職の広瀬寿雄(ひろせとしお)氏(63)は、昨年12月の定例市議会での5選出馬表明を見送った。「まずは任期を全力で務めたい。後援会と相談し、2、3月をめどに決めたい」と、まだ態度を明らかにしていない。

 2020年の国勢調査で人口増加率が県内1位になるなど市政運営には自信を深めている。現在のところ、対抗馬を擁立する動きは表面化していない。