10月の衆院選は、総務省の速報値によると10代の投票率は43・21%で、全体の55・93%を大きく下回った。若い世代が使いこなすインターネット、会員制交流サイト(SNS)では衆院選の話題は盛り上がっているように見えたが、なぜ投票につながらなかったのか。どうすれば政治や選挙に関心を持てるのか。若者と関わる機会が多い30代の識者に聞いた。

■社会とのつながり構築を とちぎユースサポーターズネットワーク代表理事 岩井俊宗さん(39)

岩井俊宗さん ◆宇都宮大国際学部卒業後、ボランティアコーディネーターを経て2008年、若者による社会課題の解決を進める「とちぎユースサポーターズネットワーク」を設立。宇都宮市出身、在住。

 -若者は日頃、どのように情報収集しているのか。

 「友人のツイッターや(写真共有アプリの)インスタグラムなどから情報を得て、それに“共感”できるか、お金や時間をかけるに値するかを調べてから行動に移る。SNSは興味のある情報しか入ってこないので、政治や社会に関心を向けないと情報が届かない。その上、『政治家をフォローしたら友達から敬遠されそう』などと、あえて(情報を)フォローしない若者が多いと考えられる」

 -SNSでは衆院選の話題が盛り上がっているようだったが、投票率は上がらなかった。

 「ある学生は『投票しようと思ったけれど、学校やアルバイトの予定が詰まっていて行けなかった』と話していた。現代の若者は(動画投稿サイトの)ユーチューブを見るのと同様、『好きなタイミングで、好きなこと』というライフスタイル。アクセスしにくいと行動しない。期日前投票を含め投票の時間、場所が限られる現在の制度は若者の行動特性とずれている」

 -投票する候補者をどう決めるのか。

 「ボートマッチなどで自分の考えに近い候補者の情報は得られるが、仮に一致率が40%だったら『“共感”できない』と投票をためらうだろう。政治により生活が変革すると実感しにくいと、『投票しても変わらない』『シニアの声が優先される』と諦めてしまう人もいるのでは」

 -若者と政治や社会とを結びつける策はあるか。

 「議員は社会や地域の課題解決のために行動し、国民や市民へ説明する役割がある。例えば、まちづくりの最前線に足を運び、市民と一緒に課題を解決してほしい。参加した若者たちも、議員の人柄や魅力を知ることができ政治、社会への関心が生まれるだろう」

 「議員が学生インターンを採用するのも手だ。若者が得意なSNSで活動を紹介できるようになるし、学生自身が市民代表としてチェック機能も果たせる」

 「個人的には、18歳未満に投票権がない制度では、子どもたちの声が反映されにくいと考えている。より若い年代にも何らかの形で投票権が与えられれば、政策が実現したときに『意見が届いた』と実感し、政治に興味を持てるのでは」