総務省は24日、2018年度の地方交付税の自治体への配分額を発表した。本県の普通交付税決定額は、県分が前年度比2・0%減の1172億4400万円で、2年連続で減少した。市町分は4・5%減の717億3千万円で7年連続の減少。県内25市町のうち自主財源が豊富な芳賀町は5年連続で、上三川町は2年ぶりに交付税を必要としない不交付団体となった。

 県によると、交付税の減少は地方消費税の配分基準見直しなどによる税収の増加や、市町の行政改革を前提とした算定経費の減少などが要因。