静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流などを受け、栃木市は13日の定例記者会見で、土砂などの埋め立てに関して、市との事前協議と周辺住民などへの説明会の開催を事業者に義務付ける方針を明らかにした。条例の改正案を12月定例市議会に提出しており、来年4月1日の施行を目指している。市によると、事前協議と住民説明の義務規定を設けるのは県内市町で初めて。

 土砂などの埋め立てに対して、市民の不安を払拭(ふっしょく)することなどが目的。事業者と周辺住民の相互理解や良好な関係を構築して事業の円滑な実施を図るため、「市土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」の一部を改正する。