県内市町の10万円相当の給付方針

 政府が18歳以下の子どもに対する年内の現金一括給付を容認したことを受け、栃木市や日光市、益子町など6市町が現金10万円を一括給付する方針を固めたことが13日、栃木県内全25市町への取材で分かった。市民からの要望や事務量の削減効果などから判断した。一方で既に事務手続きが進んでいるなどの理由で13市町は分割支給する見込み。6市町は検討中とした。年の瀬が迫る中、混乱する自治体の現場からは「国に怒りを感じる」との声も出た。

 栃木市へは、市民から電話やメールで一括給付を求める声が複数あった。担当者は「給付金は子どもの進級や新学期のための支援。早期に支援すべきだと判断した」と説明した。

 さらに「事務量の減少や経費の削減につながる」と指摘。一括給付にした場合、2回の分割給付に比べ通知の発送や振込手数料などの経費が単純計算で約300万円削減できるという。

 佐野市や真岡市は「子育て世帯に早く届けられる」などと強調した。益子町は既に対象者に通知を出したが、一括給付への変更を改めて伝える。足利市は13日に予定していた通知の郵送を急きょ差し止め、22日に一括給付する。

 一方で従来の国の方針通り、まず年内に5万円、残りの5万円を年明けに給付する予定の市町からは戸惑いや不満の声が上がった。

 高根沢町は13日、対象者に通知を発送した。年内に一括給付する場合は通知を訂正し、送り直さなければならない。担当者は「一括給付にできる自治体がどれだけあるのか不思議」と疑問を口にした。

 23日に振り込むと対象者に既に通知した小山市は「一括給付は間に合わない。現金の用意もできない」と困惑。宇都宮市は「国の正式な通知を待って検討はしたい」と答えた。

 また、検討中とした6市町のうち大田原市は「もう少し早く言って頂ければもう少し動きようがあった」と苦悩する。矢板市は「詳細がまだ分からず、事務手続きが間に合うのかなどの判断が必要」とした。茂木町は「国のドタバタで戸惑っているし、怒りを感じている」と政府の対応に苦言を呈した。