日光市役所

 新型コロナウイルス禍の緊急経済対策として政府が実施する18歳以下の子どもへの10万円相当の給付のうち、クーポンによる支給とされる5万円について日光市は10日、自治体の裁量で柔軟に対応できるようになった場合、現金で給付することを明らかにした。

 国は現金給付の条件として「来年6月末までにクーポンの給付を開始できない見込みの場合」などとする。市は、制限が緩和されれば現金で給付するという。

 一方、現金5万円の先行給付は23日に実施する。市子育て支援課によると、対象者は計約1万人。うち児童手当の対象約4100人に9日付で支給日などを通知した。それ以外の人は申請が必要で、今月下旬までに通知を出し、来年1月中に支給を順次始める予定。