メーカーによる不正に端を発したジェネリック医薬品(後発薬)の供給不足を受け、県は7日までに、実態調査に乗り出した。県内の医療機関に後発薬の採用状況や代替品変更に対する患者の反応などを聞くもので、行政による調査は全国的にも珍しい。本年度中にも結果をまとめ、今後の薬事行政に生かす。品質確保に向け県は、県内の医薬品メーカーへの抜き打ち調査も強化している。

 後発薬は先発医薬品と同等の有効成分があると厚生労働省から認定された医薬品。開発費を大幅に抑えられるため低価格で、医療費削減にもつながるとして国が使用を促進している。厚生労働省のまとめでは、2020年度末の後発薬の数量シェアは全国が82・1%。本県は84・2%で全国15位だった。