新型コロナウイルスの感染防止策の一環で、オンライン会議を導入した企業が51・0%(全国平均49・4%)に上り、コロナ禍前から実施している企業と合わせると62・1%(同64・0%)となることが3日までに、帝国データバンク宇都宮支店の調べで分かった。一方、時差出勤やフレックスタイム、在宅勤務の導入については全国平均との開きがあった。

 コロナ禍で始めた取り組みでオンライン会議に次いで多かったのが、オンライン商談で37・9%。在宅勤務は23・5%、教育・研修のeラーニング化が20・3%と続いた。感染リスクを考慮し、人と人の接触を避ける取り組みが中心となった。対面しなくても業務に支障がなく、導入コストが低い項目が上位に並ぶ。