県は29日、土砂災害警戒区域内にあるなど災害リスクが比較的高いと判断した盛り土計333カ所を調査した結果、土砂が下流に流出するなどの危険性は確認されなかったと発表した。

 対象の盛り土は、県の条例に基づき造成されたほか、住民らから通報があった盛り土のうち、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区などに該当する箇所。静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流を受け、国が都道府県に調査を行うよう通知し、県が9月までに対象箇所を抽出していた。