県内市町の学習用端末のセキュリティー管理状況

 学習用端末を使ったいじめを訴え東京都町田市で小学6年の女子児童が自殺した問題を受け、県内で14市町教育委員会が端末のセキュリティー管理を強化したことが28日までに、下野新聞社のアンケートで分かった。各市町教委は端末にログインする際のパスワード再設定や、チャット機能に制限をかけるなどの対応を取った。ICT(情報通信技術)教育を進める中、県内の現場では端末の適切な運用に向けた模索が続いている。

 国の「GIGAスクール構想」により、県内市町では全小中学生に1人1台、パソコンやタブレットなどの学習用端末を配布。自宅での活用も想定している。